早期優遇退職について、こんな風に思っていませんか?
- 早期優遇退職って聞いたことはあるけどよく分からない
- 退職したあとのお金が心配
早期退職する場合、優遇措置の有無は、非常に重要な条件となります。
このページは早期優遇退職を検討中の方で聞いたことはあるけどよく分からないという人向けの内容になります。
今回は早期優遇退職について以下の視点で書いていきたいと思います。
早期優遇退職とはどんなものか
早期優遇退職制度の概要
早期優遇退職は、企業が早期退職を促すことで、人件費の低削減や若い人財の機会捻出によるモチベーション向上など企業内の活性化をおこなうことにより経営力を向上させることができます。
会社側は、退職金の割増支給や再就職支援などを条件に早期退職の募集を行い早期退職を促すものです。
早期退職の募集対象となる条件には、年齢、勤続年数や募集時期、定員、退職するタイミングなどが設けられている場合がほとんどです。
早期退職の申請前に知っておくべきこと
早期退職を考える上で、一番大切なことは、自分の生き方を見つめ直すことだと思います。
本当に、早期退職すべきなのか、それともこのまま勤続していくべきか。
私が、早期希望退職した理由については、下記より記事より確認できますので参考までにどうぞ。
早期優遇退職をするという選択した場合、そもそも、お勤めされている会社に、早期優遇退職制度を取り扱っているかという、問題があります。例えば、うちの会社では、早期退職の対象年齢に達していないと、早期優遇退職の募集案内も送られていないことがあります。自分の務めている会社に、早期優遇退職制度があるのか、気づかないケースもあると思います。この制度を会社が導入しているかどうかを就業規則などを事前にチェックしておきましょう。
制度を導入している会社においても提出したからと言っても全てが受理されるとは限りません。募集人員以上に募集がきてしまった場合や募集締切を過ぎてしまった場合などです。
受理されない状況のまま、退職をしてしまうと退職金の割増支給などの恩恵に預かれないこともあります。
また、自分が関わっている業務が繁忙期となっている場合やあなたの代わりにあなたのやっている業務をできる人の有無なども会社側の判断材料になります。もし代わりがいない場合などは受理されない可能性もあります。
自分だけしかできない業務などを作らない&残さないようしておく方がBetterです。
ちなみに私の場合、私自身ができる仕事は、なるべく周りの人に業務を任せるようにしていました。
もちろん仕事の投げっぱなしはNGですが、任された側も新しい仕事によるスキルアップが期待できます。
あとは普段から上長や同僚とのコミュニケーションを良好にしておいて、あ互いに信頼関係を築いておくことも大事ですね。
割増退職金って、どれくらいもらえるの?
割増される退職支給額が、どの程度、支給されるのかはとても重要なポイントの1つです。
ここで得られる支給額が、その後の生活にも大きな影響力がありますので、自分はいくらで受給できるかを知っておくことは要チェックです。
割増支給額がいくらになるのかということについては、会社側に支給額の計算式があると思いますので、自分の場合はいくら支給されるのかを調べておきましょう。もし、算出式が公開されていない場合は、人事部などに確認しておきましょう。
算出方法は会社毎に違いますが、よくある相場だと、直近1年間の年収のN倍というケースがあります。また、その年度の募集条件によって、年収のN倍は変わる場合もあります。
一般的に大体どれくらい支給されているのか知りたいってという人は・・・
厚生労働省に「退職給付(一時金・年金)の支給実態」という調査結果がありますので、興味のある人は確認してみてください。
会社を退職するときに、一時金で受け取るケース、年金として受け取るケース、両方で受け取るケースなどがありますので、上記リンク先の表27を見ると分かりやすいです。
退職金をどうやって、受け取るの?
退職金の受け取りは?
退職金って、一括でドーンってもらえるんですか?
退職金は、年齢や企業によって違う場合があります。ここでは私の会社の場合で説明してみます。
まず、退職金の種類ですが、こんな感じで分かれています。
「退職一時金」、「早期退職割増分」、「企業年金」、「企業型確定拠出年金」
もうちょっと、詳しく書いてみましょう。
下表を見てください。
企業型確定拠出年金以外は、一括で受け取ることが可能です。
退職金の種類 | 受取方法 |
---|---|
退職一時金 | 一括で支給されます。 |
早期退職割増分 | 一括で支給されます。 |
企業年金 ※企業によっては無い場合もある | 一括で支給してもらうか、年金として支給してもらうかを選択できます。 いつから支給されるか、期間の選択など、かなり細かい指定が可能です。 |
企業型確定拠出年金 | 原則、60歳まで受給不可となります。個人型確定拠出年金への移行等があります。 |
退職金については、一括での受け取りや年金での受け取りなどが可能なことは分かりましたが、これだけが分かっても
将来的にはどうなるのかが分かりませんよね。
将来、受け取る年金についても、以下にまとめてみましたので、あわせて、確認してみてください。
ちょっとだけ私の話をしますね。
私の会社の場合は、通常、年収の1.5倍が割増支給額ですが、特別措置で、昨年まで割増支給額は年収の2倍となっていました。私が退職をするときにはどうなるのかドキドキでしたが、無事に年収の2倍となりましたので良かったです。
ちなみに、この特別措置となるかは、退職申請前に募集通知がくることになるので、その通知で分かる仕組みです。
その通知を受け取ってから3月末まで早期退職申請をして認可を受けることになります。
退職申請を提出する際、再就職の紹介を希望する人は、人財会社が再就職するまでサポートをしてくれるらしいのですが、私の場合、海外移住を予定しているので、希望は出しませんでした。
理由としては、以下のとおりです。
・サポートしてくれる人財会社が海外企業の対応をしているか分からない。
・もし海外企業対応をしている場合だとしても、紹介される企業が日系企業という可能性が高い(ような気がする)。
※私は、外国で日系企業に勤める気がないので、現地の就職紹介会社に登録しようと思っています。
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